■固定資産

企業などの法人がエアコンなどの暖房機器を導入したとして、それは資産と呼ばれて固定資産会計に用い、

計上された後、1年ごとに減価償却されていきます。それがいわゆる法定耐用年数と呼ばれる期間になるのです。

減価償却で重要になる耐用年数は、税法で定められた品目ごとに寿命は違います。

国では税金計算が簡単に済むように、品目ごとに一律年数の定めをしています。

■寿命とは

しかしながら、実際には業務用エアコン（空調設備）でも稼働時間は違いますから寿命は設置する法人で異なります。

他にも、使用状況、メンテナンスなどの状況は違いますから、

それに影響されて業務用エアコン（空調設備）がその役目を終えるとき、寿命となるワケです。

ですから、国が決めた空調設備の法定耐用年数とは同じとは言い難いものもあります。

なかには、法定耐用年数を軽く超えて稼働する場合もありますし、導入して数年で役目を終える可能性もあり、

同じ型式でも故障や壊れる時期は一律ではありません。

■経済的な問題

業務用エアコン（空調設備）は、運用にも費用がかかってくる設備になります。

今は、省エネ性能の高い空調設備も誕生していますが、それよりも古いタイプの機種を導入しているケースもあるでしょう。

使用しているうちに冷暖房の効率も少しずつ落ちてしまうこともあったり、度重なる修理が必要になった挙げ句、

部品交換しなければならなくなったり、その部品が製造されていないのなら買い替えも必要になるでしょう。

運転費用というように、経済的に負担になる場合も考えられますから、古くなってきた場合のことも考えておきましょう。